由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
市内に設置されている風力発電施設のうち、風車や変電所、送電ケーブル等の埋設、ブレード旋回部分などの用地として、市有地に賃貸借や地上権等の設定に関する契約を締結しているものは、合同会社ユーラスエナジー西目など６事業者で、貸付面積の合計は約47万平方メートルとなっております。 なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。
次に、市有地にある大栄百貨店ビルについてはどのような対応を考えているかについてでありますが、大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地は大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してまいりました。令和４年３月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。
また、イオンタウン能代との賃貸借契約の契約期間でありますが、この種の契約期間は複数年度が通例でありますが、今回の契約期間は単年度とのことであります。これは、移住定住施策を進める上での効果、人口政策を構築する上で各課連携に支障がないかどうかなどを検証し、課題があれば見直すことを示唆するものであります。年度ごとに効果の検証内容を我々議員がチェックする。これが議会としての重要な役割であると思います。
続きまして、イオンとの賃貸借の契約期間でございますけれども、基本的には単年度の契約となっております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君） 人口政策そして移住定住、これはかなり難しい問題だろうというふうには思います。
今定例会私の一般質問で触れました学校監査だけではなく、ある自治体では、不動産の賃貸借契約の見直しがなされておらず、議選監査委員が実勢に合わないと指摘して改善されたという議選ならではの例をお聞きした事があります。 監査委員には、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められております。
市としては、賃貸借期間が終了した場合、借受人は自己の負担で土地を原状に回復して返還しなければならないことを明記し、契約期間を行ってきているので、市の顧問弁護士と相談しながら契約の履行を求めていると、こういう御説明があったわけであります。 これは契約の文面からいったら当たり前の説明なのですが、この協同組合が、あのビルを建てたのは東京オリンピックの年だそうです。
また、本定例会の市長説明において、その後の経過について、東急不動産株式会社から校舎の一部をレンタルオフィス等として活用するとともに、地域の交流拠点づくりを進めるという提案があったこと、同社の提案内容が本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されるものであることから、賃貸借契約等の締結に向け事業内容を精査するとともに、貸付けに要する設備の設置等を進めていきたい等の御報告がありました。
大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地についてでありますが、市では、昭和39年以降、大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してきており、令和４年度が更新時期に当たるため、１月以降、事務手続を進めておりました。こうした中、３月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了し、所有する同ビルを無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。
○財政課長（渡部裕之君） ホテル鹿角の経営状況に関してですけれども、例年、賃貸借契約の中で、決算が終わってから3か月をめどに、市長のほうに報告いただくという形になっております。現状では、やはり議員がご指摘のとおり、コロナの影響を受けまして、非常に厳しい経営環境が続いているという報告を伺っております。その点から見ましても、やはり経営的には少し赤字という状況であります。
次に、債務負担行為でありますが、期日前投票システム用機器賃貸借について、令和４年度から７年度までを期間とし、518万4,000円を限度額として設定しようとするものであります。
２つ目に、土地を借地という形で借りる賃貸借契約を結ぶというものです。３つ目が、今言った地上権設定契約であります。その中の地上権設定契約は、ほかの賃貸借契約などと違って、事業者に非常に強い権利が与えられていると言われています。
それから２点目ですけれども、市の公の施設ということになるということでの説明がありましたが、そうなりますと河原田家の所有者の方との賃貸借契約というものが発生するかと思います。これについて賃貸借契約の期間とか、それから賃借料、いろんな修繕とかが発生した場合の負担とか、そういった細かなことが決められているとは思いますけれども、契約の内容について具体的にお尋ねをします。
議案第187号一般会計補正予算（第18号）でありますが、総務費では、乗り逢い交通事業費補助金を追加、民生費では、地域包括支援センターの鶴舞会館移転に伴う改修費等を追加、衛生費では、高齢者等へのＰＣＲ検査助成費を追加、また、債務負担行為において、鳥海山観光シャトルバス運行管理委託及び新山小学校エアコン機器賃貸借事業費を追加するものであります。
6目財産管理費の500市有財産整備費943万8,000円は、鹿角クレー射撃場の土地賃貸借契約更新に当たり、土地所有者が管理している水路へのクレー破片等の落下を防ぐため、水路蓋を製作し、設置改修するものであります。 7目企画費の210ふるさと鹿角応援基金積立金1億円は、今回追加で見込む寄附金収入を積み立てるもので、補正後の基金積立金は2億2,000万円となります。
その他に賃貸借契約の契約書の写しは、それがない場合は、例えばお支払いした明細書とか銀行から引き落としになっていれば、その写しみたいなものは必要なのかなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ５番。 ◆５番（高橋豪君） インフルエンザワクチンに関しては、何とか皆さん、希望する方々に行き渡るように御努力していただきたいというふうに思います。
これまでの整備の進捗状況は、小学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約を令和元年９月１日から令和６年８月３１日までの期間で締結しております。 中学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約は令和２年９月１日から令和７年８月３１日までの期間で締結しております。 タブレット端末を使用するための小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事については、本年９月３０日を完成として契約を締結し、６月より工事を行っているところであります。
中段、３款１項２目の老人福祉費、21節の補償補てん及び賠償金に342万9,000円を計上いたしておりますが、こちらにつきましては、介護予防拠点施設げんきワールドの賃貸借契約終了に当たりまして、当該契約に基づく建物等の原状復旧補償費について建物所有者との協議が調ったことから計上するものでございます。
次に、債務負担行為でありますが、庁内情報通信基盤賃貸借について、令和３年度から10年度までを期間とし、８億8,279万7,000円を限度額として設定しようとするものであります。
げんきワールドでございますが、平成12年度に既存商店を20年間の賃貸借契約で借り受けまして、改修を行い、介護予防拠点施設として開設してまいりました。合併直後の平成18年度の入館者数は２万1,000人を超えておりましたけれども、平成30年度では9,000人にとどまっております。